従業員の定着率向上やモチベーションアップを目的に、永年勤続表彰制度を導入または見直す企業が増えています。しかし、いざ制度を整えようとした際、多くの担当者が頭を悩ませるのが「金額相場」と「記念品の内容」です。
特に10年、20年という大きな節目において、他社はどの程度の金額を出しているのか、現金で渡すべきか品物にするべきか、判断に迷うことは少なくありません。本記事では、永年勤続表彰の一般的な金額相場を年数別に紐解きながら、現金支給のリスクや近年人気の記念品スタイルについて解説します。
この記事の監修者
ギフトコンシェルジュ
清野飛鳥
法人様向けのオリジナルカタログギフトを手軽に作れる「PsyPre for Biz」を統括しています。想い出に残るイベントや福利厚生などのお悩みをサポートいたします。
永年勤続表彰の金額相場
永年勤続表彰の記念品や賞金の金額は、勤続年数が長くなるほど高額になるのが一般的です。相場は企業の規模や業績によっても異なりますが、世間一般的な平均額を知っておくことで、自社の基準を定める際の目安となります。ここでは勤続年数ごとの相場について解説します。
勤続10年の金額目安
勤続10年は最初の大きな節目として、多くの企業が表彰の対象としています。このタイミングでの相場は、おおよそ3万円から4万円程度が一般的です。
この金額帯であれば、少し高級なカタログギフトや実用的な家電、記念となる置時計などが選択肢に入ります。若手から中堅へと成長し、今後の活躍がさらに期待される時期でもあるため、激励の意味を込めて少し上質なものを贈る傾向があります。
勤続20年の金額目安
勤続20年となると、会社への貢献度も非常に高く、管理職などの要職に就いているケースも多くなります。そのため、相場も10年の時の倍程度、およそ7万円から8万円程度へと跳ね上がります。
この予算規模になると、高級ブランドのアイテムやペア旅行券など、家族と一緒に楽しめるような高額なギフトが選ばれるようになります。20年という長い歳月を支えてくれたことへの深い感謝を表すため、特別感のある贈り物が好まれます。
勤続30年以上の金額目安
勤続30年以上の表彰では、定年退職を見据えた功労者への敬意を表す意味合いが強くなります。相場はさらに上がり、10万円以上、場合によっては13万円から14万円程度となることも珍しくありません。
長年の勤務への慰労として、豪華な旅行や高級家具、あるいは本人の希望に沿った特別な記念品などが贈られます。ここまで長く勤め上げた社員は企業の歴史そのものであり、最大級の感謝を伝える金額設定がなされます。
記念品は「現金」か「品物」か
金額の相場が決まったあとに検討しなければならないのが、それを「現金」で渡すか、「記念品（品物）」で渡すかという点です。従業員からは使い勝手の良い現金が喜ばれるという声もありますが、企業側としては税務上の取り扱いに十分な注意が必要です。
永年勤続表彰は課税対象？カタログギフトの税務処理と社員が喜ぶ記念品選びの正解
現金支給は課税対象となる
永年勤続表彰として現金を支給する場合、それは「給与」とみなされ、所得税の課税対象となります。表彰金として渡したつもりでも、受け取る側にとっては税金が引かれた手取り額となるため、額面通りの恩恵を受けられない可能性があります。
また、商品券やギフトカードのように換金性の高いものも、実質的に現金と同じとみなされ、課税対象となるケースがほとんどです。せっかくのお祝いにもかかわらず、税金がかかることで素直に喜べないという事態は避けたいところです。
記念品やカタログギフトの税務上のメリット
一方で、記念品やカタログギフトを贈呈する場合は、一定の要件を満たせば福利厚生費として計上でき、従業員への課税も発生しない非課税扱いとなることが一般的です。
非課税となるための主な要件には、金額が勤続年数に照らして社会通念上相当であること、おおむね10年以上の勤続者を対象としていること、同じ人を2回表彰する場合は5年以上の間隔が空いていることなどが挙げられます。
税務上のメリットに加え、記念品として「形」に残るものや、選ぶ楽しみがあるカタログギフトを贈ることは、表彰という特別なイベントを演出する上でも効果的です。
近年の永年勤続表彰における課題とトレンド
かつての終身雇用が当たり前だった時代とは異なり、人材の流動性が高まっている現代において、永年勤続表彰の在り方も変化しています。単に長く居たことを祝うだけでなく、エンゲージメントを高め、離職を防ぐための戦略的な意味合いが強まっています。
相手の好みが多様化している
従業員のライフスタイルや価値観は多様化しており、会社が一律で選んだ記念品（例えばトロフィーや置き時計など）が、必ずしも全員に喜ばれるとは限りません。「貰っても困る」「趣味に合わない」といったミスマッチが起きると、せっかくの表彰の効果が薄れてしまいます。
運営側の負担軽減も重要
対象者が増えれば増えるほど、一人ひとりの好みをリサーチしたり、住所を確認して配送手配を行ったりする総務・人事担当者の負担は増大します。特にテレワークが普及した現在では、物理的な記念品の授与や配送の手間が大きな課題となっています。
こうした背景から、受け取った側が好きなものを選べるカタログギフトの人気が根強くありますが、既製品のカタログギフトでは「ありきたり」な印象を与えてしまい、会社からの特別なメッセージが伝わりにくいという悩みもあります。
永年勤続表彰に最適な「PsyPre for Biz」
相場に見合った価値を提供しつつ、税務リスクを抑え、かつ従業員に心から喜んでもらえる記念品選び。その最適解としておすすめなのが、法人向けギフトサービス「PsyPre for Biz」です。
予算に合わせて自由に商品を組み合わせ可能
PsyPre for Biz最大の特徴は、1000種類以上の豊富な商品ラインナップから、予算や相手の好みに合わせて自由に商品を組み合わせ、オリジナルのカタログギフトを作成できる点です。
例えば、勤続10年の3万円コース、勤続20年の7万円コースといった具合に、相場に合わせた独自のギフトセットを簡単に構築できます。既製のカタログにはない、自社らしいセレクトを加えることで、従業員への想いをより深く伝えることができます。
企業のブランディングも可能
永年勤続表彰は、従業員に帰属意識を感じてもらう絶好の機会です。PsyPre for Bizでは、eカタログの画面に企業のロゴを入れたり、感謝のメッセージを添えたりすることができます。
単にモノを贈るだけでなく、「会社からの公式な表彰」としての特別感を演出できるため、受け取った従業員のモチベーション向上や、会社へのロイヤリティ向上に寄与します。
管理の手間を大幅に削減
納品形態は、カードタイプまたはURL納品タイプから選択できるeカタログ形式です。URLタイプであれば、メールやチャットで贈ることも可能で、最短即日納品にも対応しています。
受け取った従業員が自分で配送先住所を入力するため、担当者が住所リストを管理・更新する必要はありません。支店が分かれている場合や、テレワーク中の社員への贈呈もスムーズに行えます。また、月末締めでの請求書払いにも対応しており、経理処理の面でも法人利用に特化した利便性を備えています。
永年勤続表彰は、企業と従業員の絆を深める大切なイベントです。相場を理解した上で、税務面でも安心でき、何より従業員が「長く働いてよかった」と思えるような記念品を選ぶことが成功の鍵となります。オリジナリティと利便性を兼ね備えたPsyPre for Bizで、心に残る表彰を実現してみてはいかがでしょうか。
