社内表彰の制度は、従業員のモチベーション向上やエンゲージメント強化に欠かせない施策です。しかし、担当者にとっては「何を贈れば喜ばれるのか」「税務処理はどうなるのか」といった悩みが尽きないものです。特に近年は働き方の多様化により、景品の手配や配送も複雑になっています。
本記事では、社内表彰の景品選びのポイントや具体的なアイデア、必ず押さえておきたい課税ルールについて解説します。さらに、担当者の負担を減らしつつ、従業員満足度を高める新しいギフトの形についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
ギフトコンシェルジュ
清野飛鳥
法人様向けのオリジナルカタログギフトを手軽に作れる「PsyPre for Biz」を統括しています。想い出に残るイベントや福利厚生などのお悩みをサポートいたします。
社内表彰の景品を選ぶときに意識したいポイント
社内表彰の景品は単なるモノの提供ではなく、企業のメッセージを伝え、従業員の承認欲求を満たす重要なツールです。選び方を間違えると、せっかくの表彰効果が薄れてしまう可能性もあります。まずは選定の際に意識すべき基本ポイントを押さえましょう。
表彰の目的や意図に合わせる
景品選びで最も重要なのは、その賞の目的や意図に合致しているかという点です。例えば、新人賞であればこれからの活躍を期待するメッセージが伝わるもの、永年勤続表彰であれば長年の貢献に対する感謝と敬意を表すものが適しています。賞の重みやコンセプトと景品の内容が連動していることで、受賞者の納得感や喜びはより大きくなります。
実用性と特別感のバランス
従業員に喜ばれる景品には、日常生活で使える実用性と、自分では買わないような特別感のバランスが求められます。普段使いできる文房具やオフィス用品であっても、少し高価なブランドものや上質な素材を選ぶことで、記念品としての価値が高まります。実用的でありながら、受け取った瞬間に心が躍るようなアイテムを選ぶことが大切です。
従業員の好みが分かれにくいもの
人によって好みが大きく分かれるアイテムは避けるのが無難です。例えば、お酒や特定の嗜好品は、好きな人には喜ばれますが、苦手な人にとっては扱いに困るものになってしまいます。もし好みが分かれるジャンルを選ぶ場合は、複数の選択肢を用意するか、受取手が自由に選べる形式にするなどの配慮が必要です。
社内表彰で喜ばれるおすすめの景品アイデア
では、具体的にどのような景品が人気なのでしょうか。多くの企業で選ばれている定番かつ満足度の高いアイデアをいくつか紹介します。
自由度の高いカタログギフト
景品選びに迷ったときの最適解として人気なのがカタログギフトです。受賞者の年齢や性別、好みがバラバラであっても、受け取った本人が自分の欲しいものを選べるため、外す心配がありません。価格帯も幅広く設定されているため、予算に合わせて柔軟に選べる点もメリットです。
特別感を演出する高級グルメ
ブランド牛や高級フルーツなどのグルメギフトは、家族と一緒に楽しめるため非常に喜ばれます。普段の食事ではなかなか手が出ない高級食材は、MVP賞や社長賞など、大きな成果を上げた際の「ご褒美」として最適です。木箱入りのものなどを選べば、見た目のインパクトも抜群です。
モチベーションにつながる金券や旅行券
商品券や旅行券は現金に近い感覚で利用できるため、実用性が高く、従業員のモチベーション向上に直結しやすい景品です。永年勤続表彰など、長期間の功労をねぎらう場面でよく選ばれます。ただし、使用期限や利用可能店舗などの条件がある場合もあるため、使い勝手には注意が必要です。
記念に残る名入れグッズ
タンブラーや筆記具などに会社のロゴや受賞者の名前を入れることで、世界に一つだけの記念品になります。特にタンブラーなどは実用性が高く、オフィスでも自宅でも使えるため人気です。名入れをすることで「自分が表彰された」という実感が湧きやすく、帰属意識の向上にもつながります。
知っておくべき社内表彰の景品に関する課税ルール
社内表彰の景品を用意する際、避けて通れないのが税金の問題です。景品の内容や表彰の種類によっては、給与として課税対象になる場合があります。後々のトラブルを防ぐためにも、基本的なルールを理解しておきましょう。
社内表彰の金額相場と課税の仕組み｜現金より喜ばれる「選べるギフト」の活用術
給与課税と福利厚生費の違い
原則として、会社から従業員へ支給される金品は「給与所得」とみなされ、所得税や住民税の課税対象となります。しかし、一定の要件を満たす記念品などは「福利厚生費」として処理でき、非課税となる場合があります。福利厚生費として認められるためには、社会通念上相当な金額であることや、特定の個人だけでなく基準を満たした全員を対象にしていることなどが求められます。
永年勤続表彰における非課税要件
永年勤続表彰の記念品については、国税庁により非課税となるための具体的な要件が示されています。
- その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること。
- 勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること。
- 同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること。
これらの条件を満たすことで、記念品の支給は給与として課税されず、福利厚生費として計上できる可能性が高まります。
現金や商品券は原則課税対象
注意が必要なのは、現金や商品券、旅行券などの換金性が高いものです。これらは実質的に現金支給と同じとみなされるため、永年勤続表彰であっても原則として給与課税の対象となります。また、カタログギフトのように自由に商品を選択できるものについても、選択肢の中に換金性の高いものが含まれている場合は課税対象となる可能性があるため、導入前に税理士や所轄の税務署へ確認することをおすすめします。
社内表彰の景品選びで担当者が抱える悩み
景品選びは楽しい反面、担当者には多くの負担がかかります。実際の現場では以下のような悩みが頻繁に聞かれます。
社内表彰のメリットって？面白いアイデア20選と公平な選考基準、実務で役立つ課税について
相手の好みがわからず選定に時間がかかる
従業員の年齢層や趣味嗜好は多様化しており、「誰に何を贈ればいいのか」を悩み始めるとキリがありません。個別にヒアリングするわけにもいかず、無難なものを選んでマンネリ化してしまうこともよくある失敗です。
配送や在庫管理の手間
リモートワークの普及や拠点の分散により、景品をオフィスで手渡しすることが難しくなっています。個別の自宅住所を確認し、梱包して発送する作業は、担当者にとって大きな業務負荷となります。また、在庫を抱えるスペースの確保も課題の一つです。
請求処理や事務作業の煩雑さ
複数のショップで景品を購入すると、請求書や領収書の管理がバラバラになり、経理処理が面倒になります。月末締めなどでまとめて支払いたい場合でも、店舗ごとに対応が異なると調整に時間がかかります。
社内表彰の景品なら「PsyPre for Biz」が最適
こうした担当者の悩みや、従業員への想いをすべて解決できるのが、法人向けギフトサービス「PsyPre for Biz」です。社内表彰の景品として最適な理由をご紹介します。
相手の好みに合わせて組み合わせが可能
PsyPre for Bizは、1,000種類以上の商品から自由に組み合わせて、完全オリジナルのカタログギフトを作成できるサービスです。相手の好みがわからなくても、様々なジャンルの商品を満遍なくセレクトすることで、受け取った人が本当に欲しいものを選べるようになります。これにより、選定にかかる時間を大幅に短縮しつつ、満足度の高いギフトを贈ることができます。
住所管理不要のeカタログで業務効率化
納品形態は、ギフトカードタイプとURL納品タイプから選択可能です。どちらもWeb上で商品を選んで注文するeカタログ形式のため、担当者が従業員の住所を管理したり、入力したりする必要はありません。URLタイプであれば最短即日で納品が可能で、急な表彰対応にも安心です。
企業ロゴやメッセージでブランディング
eカタログの画面には、企業のロゴやオリジナルのメッセージを挿入することができます。単にモノを贈るだけでなく、「会社からの感謝」や「表彰の意義」をしっかりと伝えることができ、インナーブランディングやエンゲージメント向上に寄与します。
請求書払いで経理処理もスムーズ
支払いはまとめて請求書払いやクレジットカード払いに対応しています。複数の受賞者がいる場合でも支払先を一本化できるため、経理業務の負担を軽減します。カタログ購入費用以外の初期費用や月額固定費はかかりません。
社内表彰の景品選びに迷っているなら、ぜひ一度「PsyPre for Biz」をご検討ください。自由な組み合わせとスマートな配送システムで、贈る側も受け取る側も満足できる表彰制度を実現しましょう。
