労働人口が減少する現代において、優秀な人材を確保し定着させることは企業にとって極めて大きな課題です。従業員が会社に対して抱く満足度は、給与や賞与といった直接的な報酬だけでなく、福利厚生の充実度にも大きく左右されます。福利厚生が整っていることは、社員を大切にする企業であるというポジティブな印象を与え、採用市場での競争力を高めることにも繋がります。
本記事では、企業が任意で導入できる「法定外福利厚生」について、その種類や導入のメリット、運用のポイントを一覧形式で分かりやすく解説します。自社に最適な制度を検討するためのガイドとして、ぜひご活用ください。
この記事の監修者
ギフトコンシェルジュ
清野飛鳥
法人様向けのオリジナルカタログギフトを手軽に作れる「PsyPre for Biz」を統括しています。想い出に残るイベントや福利厚生などのお悩みをサポートいたします。
福利厚生の基本知識：法定内と法定外の違い
福利厚生は大きく分けて、法律で義務付けられている「法定福利厚生」と、企業が独自に導入を決めることができる「法定外福利厚生」の2つの種類が存在します。
法律で義務付けられた法定福利厚生
法定福利厚生は、法律によって企業が費用を負担し、実施することが義務付けられている制度です。 これを行わない場合は法律違反となり、処罰の対象となる可能性があります。具体的な種類は以下の6つです。
- 健康保険：病気やケガの際の医療費をサポートする保険。
- 厚生年金保険：老齢、障害、死亡の際に給付される年金制度。
- 介護保険：40歳以上の従業員が加入し、介護が必要な際を支える制度。
- 雇用保険：失業時の給付や育児休業給付など、雇用の安定を図る制度。
- 労災保険：業務中や通勤中の事故・疾病に対して補償を行う保険。
- 子ども、子育て拠出金：子育て支援事業などの財源として徴収される費用。
福利厚生と社会保険の違いとは？法定外福利厚生の強化が企業の魅力を高める鍵
企業が自由に設計できる法定外福利厚生
法定外福利厚生は、企業が従業員のニーズや自社の経営理念に合わせて自由に設計できる制度です。 どの項目を取り入れるかは完全に企業の裁量に任されており、他社との差別化を図るための大きな武器となります。日本経済団体連合会の調査によると、従業員1人あたりの1ヶ月の法定外福利厚生費の平均は約24,125円とされています。
法定外福利厚生の種類一覧：12の主要カテゴリと具体例
企業が導入できる法定外福利厚生は多岐にわたりますが、一般的に以下の12のカテゴリに分類されます。
1. 住宅関連
従業員の住居に関する金銭的サポートを行うものです。
・家賃補助や住宅手当の支給
・社員寮や社宅の提供
・住宅ローンの補助
住宅に関するサポートを望む従業員は多く、満足度に直結しやすい項目です。
2. 健康、医療
従業員の心身の健康を維持するための支援です。
・人間ドックやインフルエンザ予防接種の費用補助
・フィットネスジムの利用補助
・メンタルヘルスケアの実施
近年、健康経営の観点から「健康・医療」に力を入れる企業が増加しています。
3. 慶弔、災害
人生の節目や緊急事態に対して支援を行う制度です。
・結婚祝い金、出産祝い金
・本人や家族の死亡時の弔慰金、香典
・災害見舞金
これらは多くの企業で導入されており、従業員への心遣いを示す大切な福利厚生です。
4. 食事補助
日々の食生活を支援し、健康増進やコミュニケーション活性化を狙います。
・社員食堂の設置
・ランチ費用の補助（食事券の配布など）
・お弁当や飲料の提供
健康的な食事を提供することは、業務パフォーマンスの向上にも寄与します。
5. 育児、介護の両立支援
家庭の事情と仕事を両立しやすくするためのサポートです。
・社内保育園の設置
・ベビーシッター費用の補助
・介護費用の補助や介護休業の延長
共働き世帯や高齢化の進展により、今後ますますニーズが高まる分野です。
6. 休暇制度
法定の有給休暇以外に、会社が独自に定める休暇です。
・リフレッシュ休暇
・誕生日、結婚記念日などのアニバーサリー休暇
・ボランティア休暇
ワークライフバランスを向上させ、リフレッシュを促す効果があります。
7. 余暇、レクリエーション
業務外の親睦やリフレッシュを目的とした活動への支援です。
・社員旅行や社内イベントの開催
・サークル、部活動への補助
・保養施設や宿泊施設の優待利用
従業員同士のコミュニケーション活性化に役立ちます。
8. 自己啓発
従業員のスキルアップや能力向上を支援します。
・資格取得の受験料補助や報奨金
・セミナーや研修の参加費補助
・書籍購入費の負担
個人の成長が企業の成長へと繋がるため、積極的に導入する企業が増えています。
9. 財産形成
従業員の将来の蓄えや資産運用をサポートする制度です。
・財形貯蓄制度
・従業員持株会、ストックオプション
・マネーセミナーの開催
将来に対する不安を軽減し、長期的なキャリア形成を支援します。
10. 働き方
勤務形態に柔軟性を持たせる制度です。
・フレックスタイム制、時差出勤
・短時間勤務制度
・テレワーク手当の支給
多様なライフスタイルに合わせた働き方を可能にします。
11. 通勤支援
通勤にかかる負担を軽減するためのサポートです。
・通勤交通費の支給
・駐車場の補助
・自転車通勤手当
法律上の義務ではありませんが、ほとんどの企業が福利厚生として導入しています。
12. 高齢者支援
定年後や退職後の生活を支えるための制度です。
・再雇用、継続雇用制度
・退職金制度の整備
・ライフプランセミナーの実施
シニア層の知識や経験を活かし続ける環境を整えます。
法定外福利厚生を充実させるメリット
独自の福利厚生を整えることは、企業経営において多くのメリットをもたらします。
採用力の強化と優秀な人材の確保
福利厚生が充実していることは、採用市場において非常に強力なアピールポイントになります。 求職者にとって、福利厚生の有無や種類は「社員を大切にするホワイトな職場かどうか」を判断する重要な指標の一つです。他社にはないユニークな制度は、意欲の高い人材を引き寄せるきっかけとなります。
従業員の定着率向上と離職防止
会社からの手厚いサポートを感じることで、従業員のエンゲージメント（貢献意欲）が高まります。自身の健康や生活を配慮してくれる環境であれば「この会社で長く働き続けたい」という意欲が湧き、離職率の低下に繋がります。
生産性の向上とエンゲージメントの強化
健康管理やリフレッシュを支援する福利厚生は、従業員の心身を元気に保ちます。ストレスが軽減され、心身ともにベストな状態で業務に取り組めるようになれば、自ずと生産性は向上します。 また、社員同士の交流を支援する制度はチームワークを強化し、組織全体の活力を高める効果があります。
導入時に失敗しないための注意点
福利厚生は単に導入すれば良いというものではありません。以下の3つのポイントを押さえることが重要です。
従業員のニーズを正確に把握する
従業員のライフステージや価値観は様々です。一方的に制度を決めるのではなく、アンケートなどを実施して従業員がいま何を求めているのかを調査することが欠かせません。 活用されない制度はコストの無駄になってしまうため、常に現状の課題に適した施策を検討しましょう。
公平性と平等性を確保する
福利厚生は、一部の職種や役職の人だけが利用できるものであってはいけません。雇用形態や役職に関わらず、全従業員が平等に利用の機会を得られる設計にすることが、不平不満を防ぐための基本です。
適切な費用対効果を見極める
導入にはコストがかかるため、継続的な運営が可能かどうか慎重に判断する必要があります。特に中小企業の場合は、初期費用だけでなく維持管理の手間やコストも考慮し、段階的に導入を進めるのが賢明です。
福利厚生の「良い基準」とは？従業員満足度を高めるポイントと最新トレンドを徹底解説
従業員満足度を最大化する「PsyPre for Biz」の活用
法定外福利厚生の一環として「従業員に選ぶ楽しみをプレゼントしたい」と考えるなら、法人向けギフトサービス「PsyPre for Biz」の活用がおすすめです。
自由に組み合わせ可能なオリジナルカタログギフト
PsyPre for Bizでは、1,000種類以上の商品の中から予算に合わせて自由に組み合わせて、自社専用のオリジナルカタログギフトを作成できます。画一的なギフトではなく、自社のカラーや従業員の好みに合わせた柔軟なラインナップが可能です。
福利厚生ギフトとして選ばれる理由
- 相手の好みを気にせず贈れる：受け取った側が好きなものを選べるため、満足度が高まります。
- 住所管理が不要：URLやギフトカードで納品可能なため、個人情報の収集や管理の手間を大幅に削減できます。
- 企業ロゴやメッセージを挿入可能：会社オリジナルのデザインを反映させることで、周年記念や福利厚生ギフトとしての特別感を演出できます。
- 最短即日納品：URLタイプなら急な用途にも迅速に対応でき、スピード感を持って従業員に感謝の気持ちを伝えられます。
法定外福利厚生を検討する際は、従業員が「自分で選べる」という喜びを届けることで、モチベーションのさらなる向上を目指してみてはいかがでしょうか。
