社内表彰制度の導入や見直しを検討されている人事・総務担当者様へ。制度の目的や選考基準が曖昧だと、かえって従業員の不満や関係性の悪化につながりかねません。本記事では、従業員のエンゲージメントとモチベーションを最大化するための、ユニークな表彰アイデアや公平な選考基準、そして実務で必ず役立つ景品（褒賞）の選び方や税務処理（課税）の注意点まで、成功に導くためのノウハウを網羅的に解説します。特に、手間がかかりがちな景品の手配や住所管理、のし対応といった課題を解決し、従業員に心から喜ばれるギフトを選ぶ方法についてもご紹介します。
この記事の監修者
ギフトコンシェルジュ
清野飛鳥
法人様向けのオリジナルカタログギフトを手軽に作れる「PsyPre for Biz」を統括しています。想い出に残るイベントや福利厚生などのお悩みをサポートいたします。
社内表彰制度が企業にもたらす導入メリットとデメリット
社内表彰制度とは、自社に貢献した従業員やチームの業績・手柄を正式に認め、讃えるための仕組みです。制度導入にあたっては、メリットとデメリットの両方を正しく理解し、適切な制度設計を行うことが重要です。
導入の主なメリット
従業員のモチベーションと生産性の向上
表彰という形で努力や貢献が公式に認められることで、従業員は自分の価値を実感し、自己肯定感が高まります。表彰された従業員は、今後も会社から評価されるように継続して努力し、仕事に対するモチベーションが向上します。また、表彰結果を知った他の従業員も刺激を受け、目標を設定するなど前向きに業務に取り組むきっかけを得られる可能性が高いです。
企業理念や理想の社員像の浸透
表彰制度の選考基準に企業理念や行動指針を反映させることで、会社が求める理想の社員像を全従業員へ明確に伝えることができます。表彰を通じて具体的な行動例（ロールモデル）を示すことで、理念が単なるスローガンではなく、実践すべき行動指針として社内に浸透します。
縁の下の力持ちなど評価されにくい業務への光
営業職のように成果が数値化しやすい部門だけでなく、経理や総務などのバックオフィス部門や、目立たない努力を重ねている「縁の下の力持ち」にもスポットライトを当てる機会を創出できます。これにより、全従業員に対する公平な評価環境が実現し、特に裏方の業務に携わる従業員のやりがいや誇りが高まります。
組織の帰属意識・愛社精神の向上と離職率の低下
自身の努力や成果が会社から認められたと感じることで、従業員は会社への愛着が増し、「もっと貢献したい」という気持ちが生まれやすくなります。特に優秀な人材ほど正当な評価を求めているため、適切な評価により、貢献が認められていないという不満による離職を防ぐ効果も期待できます。
導入時に注意すべきデメリット
選考基準の曖昧さによる不満やモチベーション低下
表彰の選考プロセスが不透明であったり、特定の社員や部署に偏りがあったりすると、従業員は公平性に疑問を持ちます。これにより、表彰されなかった従業員の不満が増大し、モチベーション低下や従業員間の関係性の悪化につながる恐れがあります。
制度の運用にかかる時間的・金銭的コスト
社内表彰制度を運用するには、候補者の推薦受付、業績確認、選考会議の開催など、多くの工数がかかります。また、表彰式を開催する場合、会場手配や景品準備といった負担が発生し、景品自体にも費用がかかります。無理なく継続できる規模を想定し、コスト面を考慮することが大切です。
モチベーションを向上させる！社内表彰のユニークなアイデアと事例
社内表彰制度の選考基準は会社が独自に決定できるため、一般的な賞だけでなく、ユニークな表彰制度を設けることで、従業員のエンゲージメントをさらに高められます。
社内表彰の面白いアイデア15選！ユニークな賞のネーミング事例と社員が本当に喜ぶ景品の選び方
一般的な社内表彰制度のアイデアとネーミング
成果を讃える賞（最優秀社員賞・最優秀新人賞など）
年間を通じて全体のパフォーマンスが最も優れている社員に贈る「最優秀社員賞」や、新入社員の中で最も優れた成果を上げた社員に贈る「最優秀新人賞」は一般的です。評価基準をオープンにすることで、会社が求める人物像を社員に伝えましょう。
努力と貢献を評価する賞（永年勤続賞・教育貢献賞など）
長年にわたり献身的に企業に貢献した社員に贈る「永年勤続賞」は、帰属意識の向上に貢献します。また、同僚の成長や教育に積極的に貢献した社員に贈る「教育貢献賞」は、他者のスキル向上と専門知識の伝達に尽力した社員を評価します。
組織の価値観を体現する賞（チームワーク賞・バリュー賞など）
優れたチームワークを示し、共同で目標達成に貢献したグループに贈る「チームワーク賞」は、組織全体における協働の重要性を強調します。また、企業の掲げる価値観（バリュー）を具体的な行動として示した従業員を表彰する「バリュー賞」は、企業理念を実際の行動に結びつける役割を果たします。
エンゲージメントを高めるユニークな社内表彰アイデア
ユニークな表彰制度は、親しみやすく覚えやすいネーミングにすることで、従業員が楽しんで取り組めるようになります。
現場の空気を良くする行動や人間力を評価するネーミング事例
業務効率や生産性を高める人間関係の重要性を認識してもらうため、現場の空気を良くした従業員を表彰する事例が増えています。
- ほめ大臣賞：毎月従業員の投票により、他者をほめる力が高い従業員を表彰。
- 社員いいとこ総選挙：人間力に優れた従業員を評価する。
- 素晴らしいで賞：業績に関係ないカテゴリーを毎月選び、優れた従業員を表彰。
失敗を恐れず挑戦する姿勢を讃えるチャレンジ賞
結果の成否にかかわらず、新しい取り組みに挑戦した従業員を表彰する「チャレンジ賞」は、イノベーションを促進し、従業員の自主性や個性の成長を促します。失敗そのものではなく、そこから学んだことや次への改善策を評価し、組織全体の学びにつなげることが目的です。失敗をあえてユニークな名前で表彰する「やっちゃったで賞」のような例もあります。
日常の感謝や称賛を可視化するピアボーナス・サンクスカード
年に一度の表彰式だけでなく、日々の小さな貢献も認められる仕組みとして、従業員同士が感謝や称賛を送り合う「ピアボーナス制度」や「サンクスカード」の仕組みが有効です。サンクスカードを多くもらった従業員を表彰する制度は、社員のエンゲージメント向上に役立ちます。また、サンクスカードを積極的に送った社員も評価することで、感謝を伝える文化が醸成されます。
公平性が鍵！社内表彰制度の選考基準と注意点
社内表彰制度を成功させる上で最も重要なのは、公平性を保ち、従業員の納得感を得ることです。明確な選考基準を設定しなければ、不公平感が蔓延し、社内の雰囲気が悪化する要因となってしまいます。
社内表彰制度の選考基準はどう決める？納得感を高める評価設計のコツと成功事例
選考基準を定める際の重要なポイント
公平性を保ち、特定の社員・部署に偏らないようにする
毎回同じ社員や部署ばかりを表彰しないよう配慮し、公平性を保つことが極めて重要です。営業部門など数値成果が見えやすい部門だけでなく、多様な評価軸を設けることで、全ての従業員が表彰の可能性を感じられる仕組みを作りましょう。
数値だけでなく企業理念に沿った行動や根拠に基づき選定する
選考にあたっては、他の社員が客観的に見ても納得できる根拠（数値や具体的なエピソード）を基に選定します。また、表彰対象の社員が企業理念に沿って行動しているかを検討することで、透明性を保ちつつ、業務中の行動指針を示すことができます。
柔軟性を持たせ、評価しにくい裏方業務にも機会を与える
事務職など数値で評価しにくい業務については、正確な事務作業や高い事務処理能力など、ある程度柔軟性を持たせた選考基準を設定することで、裏方として社内業務を支えている社員にも表彰の機会を与えましょう。
制度の透明性を高める運用上の注意点
表彰の趣旨や選考経緯を全社員に周知する
表彰をする際は、表彰制度がある理由や目的を周知し、選考基準や経緯を伝えることが大切です。これにより、表彰内容への納得感が高まり、不満がでるのを防ぐことができます。受賞者やその理由だけでなく、選ばれなかった社員の推薦文も共有することで、評価制度の透明性を高める事例もあります。
実施後に必ずフィードバックを取得し、改善を行う
表彰を実施した後は、アンケートなどで社員からのフィードバックを取得し、制度の改善に役立てることが重要です。会社や評価者の一方的な表彰になっていないか、従業員の関心を維持できているかを確認し、課題があれば都度見直しを行いましょう。
社内表彰の景品に悩まない！実用的な褒賞の種類と選び方
社内表彰につきものの景品（褒賞品）は、従業員のモチベーション向上に大きく影響します。従業員が喜ぶ、実用性の高いものを選ぶようにしましょう。
社内表彰の景品は何がおすすめ？人気のギフト選びと課税の注意点を解説
社内表彰における褒賞の主な種類
記念品として残るもの（トロフィー・メダル・時計など）
トロフィーやメダル、表彰盾などは、受賞の記念として形に残るもので、長期的なモチベーション維持に効果的です。ただし、実用性が低いため、これだけでは従業員の満足度が十分に得られない可能性があるため、他の景品と組み合わせることが推奨されます。
実用性が高いもの（金一封・商品券・特別休暇など）
金一封は、受賞者が自由に使えるため満足度が高い景品です。また、商品券や旅行券などの金券は使途が限定されるため、特別な体験を促せます。近年はワークライフバランスを重視し、通常の有給休暇とは別の「特別休暇」を付与することも人気です。
全員の好みに対応できるもの（カタログギフト）
カタログギフトは、食品、家電、雑貨、体験型ギフトなど多様な商品の中から、受賞者本人が好きなものを選べるため、従業員の多様なニーズに対応できる最適な選択肢です。企業側も在庫管理や配送の手間が省け、運用の負担が軽減されるというメリットもあります。
景品選びで失敗しないためのポイント
景品を選ぶ際は、単に高額なものを選ぶのではなく、表彰の重要度に応じて設定することが重要です。また、「使い道のない記念品や盾、トロフィーなどはあまり喜ばれません」ので、もらってうれしいものを設定しましょう。カタログギフトのように、自由に選べる喜びを提供できる景品は、実用性と特別感の両方を満たすことができます。
知っておくべき景品の税務処理：表彰金と物品の「課税」ルール
社内表彰の景品や賞金には、税金がかかるケースがあります。人事・総務担当者は、予期せぬ税負担が発生しないよう、課税の取り扱いを正しく理解しておく必要があります。
社内表彰の金額相場と課税の仕組み｜現金より喜ばれる「選べるギフト」の活用術
原則として表彰金（現金）は「給与所得」として課税対象
金銭で支給される表彰金は、労働の対価とみなされるため、原則として給与所得として所得税と住民税の課税対象になります。従業員に表彰金を渡す際は、手取り額が額面よりも少なくなることを事前に説明しておきましょう。
物品・記念品が非課税となる場合の要件
トロフィーや記念品など、金銭以外の物品は、一定の条件を満たせば非課税となる場合があります。
永年勤続表彰に関する非課税要件
永年勤続表彰の記念品が非課税となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 勤続年数や地位に照らして社会一般的に相当な金額以内であること。
- 勤続年数がおおむね10年以上の人を対象とすること。
- 同じ人を2回以上表彰する場合、前回からおおむね5年以上の間隔をあけること。
景品の選択肢が自由だと課税対象になる可能性
商品券や現金を支給する場合、または本人が自由に記念品を選択できる場合（つまり、カタログギフトもこれに該当する）、給与として課税されます。景品を選ぶ自由度の高さは従業員の満足度を高めますが、税務処理においては原則課税対象となる点に注意が必要です。
PsyPre for Bizが解決！社内表彰景品の準備・贈答にかかる実務の課題
社内表彰の景品に「カタログギフト」を選ぶ企業は多いですが、従来のカタログギフトでは、景品の選定や贈答の実務でいくつかの課題が生じることがあります。法人向けギフトサービス「PsyPre for Biz」は、これらの課題を解決し、景品手配の手間を大幅に削減します。
相手の好みが分からなくても外す心配が少ない
景品選びで「相手の好みが分からない」という悩みはよくあります。PsyPre for Bizでは、1,000種類以上の商品から予算に合わせて商品を自由に組み合わせて、完全オリジナルのカタログギフトを作成できます。相手の好みに合わせて様々な商品をまんべんなくカスタムできるため、景品を外す心配が少なくなります。
面倒な送り先や住所の管理が不要に
特にテレワークが多い企業では、「ひとりひとりの送り先を管理・入力するのが大変」という課題があります。PsyPre for Bizはeカタログギフトであり、納品はギフトカードタイプまたはURL納品タイプから選択可能です。どちらもeカタログのため、住所管理は不要で、相手に住所を入力してもらう仕組みになっているため、管理の手間が一切かかりません。住所管理が不要なため、最短即日で納品することも可能です。
企業ロゴやメッセージ挿入、のし対応も簡単に
表彰や記念の贈り物には、企業ロゴやオリジナルのメッセージを入れたいというニーズがあります。PsyPre for Bizでは、eカタログにオリジナルメッセージや企業ロゴを挿入できるため、ブランディングを強化した会社専用のギフトにできます。熨斗やメッセージの対応もカスタム自由で簡単に行えるため、時間がかかってしまうという煩雑さも解消されます。
請求書払いに対応し、経理処理を簡素化
法人としてまとまった数の景品を購入する場合、「月末締めなどでまとめて請求書払いをしたい」というニーズがあります。PsyPre for Bizは、まとめて請求書払いやクレジットカード払いに対応しているため、経理処理を簡素化できます。
社内表彰制度を成功に導く導入手順と形骸化させない運用術
社内表彰制度を導入し、形骸化させずに長く機能させるためには、計画的な手順と継続的な運用が不可欠です。
社内表彰制度導入の5つのステップ
社内表彰制度を導入する手順は以下のとおりです。
- 導入の目的や担当者の決定: モチベーション向上や離職率低下など、目的を明確にすることで、それに合わせた制度を設計しやすくなります。
- 表彰方法・選考基準・褒章品など内容の決定: 営業成績のような客観的な数値に基づくものや、行動指針に基づく定性的なものなど、複数の基準を設けることで公平性を保ちます。褒賞品（景品）の種類も決定します。
- 規定を作成し社内規則へ記し・周知する: 労働基準法により、表彰の種類や程度について就業規則へ記載することが義務づけられています。透明性を確保するためにも、全社員に広く周知しましょう。
- 社内表彰制度の実施: 全社員が参加できる表彰式を開催することが理想的です。表彰の趣旨や選考経緯を伝えることも重要です。
- フィードバックの実施: 実施後に社員からのフィードバックを取得し、制度の改善に役立てます。課題は次回の表彰までに改善することが大切です。
7-2. 制度を長く機能させるためのポイント
- 周知の徹底：制度の存在や評価基準を知らなければ、社員は目標を持った行動ができません。具体的な行動例を示し、新入社員にも説明を徹底しましょう。
- 日常的な称賛を実施する：年次の表彰式だけでなく、サンクスカードやピアボーナスなどの仕組みを活用し、従業員同士が日常的に感謝を伝え合える環境を整えることで、年次表彰式はその集大成となり、より意味のある制度として機能します。
- 関連するコンテンツを発信する：過去の受賞者インタビュー記事を社内報に掲載するなど、継続的な情報発信で制度への関心を維持しましょう。
社内表彰制度の成功は、従業員に「心から喜ばれる景品」選びから
社内表彰制度は、単に優秀な社員を讃えるだけでなく、組織の価値観を共有し、従業員エンゲージメントを高める戦略的なツールです。制度を導入・運用するにあたっては、公平性の確保や運用コスト、景品の税務処理（課税）といった実務的な課題にも対応が必要です。
特に景品選びでは、従業員一人ひとりの多様なニーズに応えることが重要です。法人向けカタログギフト「PsyPre for Biz」は、自由に商品を選んでオリジナルギフトを作成でき、eカタログ方式で住所管理やのし対応の手間を削減しつつ、請求書払いで経理処理も簡素化できるため、社内表彰の褒賞品として最適なソリューションを提供します。
従業員が心から喜ぶ景品を選び、実務負担を軽減することで、社内表彰制度を成功へと導きましょう。
