社内表彰制度を導入・運用するにあたり、担当者を最も悩ませるのが「金額の設定」と「税金の取り扱い」ではないでしょうか。頑張った社員を称えたいけれど、予算をいくらにすれば適切なのか分からない。現金を渡すと給与とみなされ課税対象になるのか、それとも福利厚生費として処理できるのか。こうした疑問や不安を抱えたまま制度を運用してしまうと、せっかくの表彰が逆にモチベーションを下げたり、税務上のトラブルを招いたりする可能性があります。
本記事では、社内表彰における一般的な金額相場と、見落としがちな課税のルールについて解説します。さらに、金額や税金の問題をクリアにしつつ、従業員に心から喜ばれる新しいギフトの形をご提案します。
この記事の監修者
ギフトコンシェルジュ
清野飛鳥
法人様向けのオリジナルカタログギフトを手軽に作れる「PsyPre for Biz」を統括しています。想い出に残るイベントや福利厚生などのお悩みをサポートいたします。
社内表彰の金額相場を種類別に解説
社内表彰の予算は、その賞の重要度や頻度によって大きく異なります。相場から大きく外れた金額設定は、安すぎて従業員のやる気を削いだり、逆に高すぎて不公平感を生んだりする原因となります。ここでは一般的な目安をご紹介します。
永年勤続表彰の相場
長きにわたり会社に貢献した社員を称える永年勤続表彰は、社内表彰の中でも特に予算が高く設定される傾向にあります。 一般的な相場は1万円から12万円程度と幅広くなっています。勤続年数に応じて金額がスライドすることが多く、勤続10年や15年では1万円から3万円程度、勤続30年などの大きな節目では12万円程度が目安とされています。
営業優秀者・MVP表彰の相場
業績に直結する成果を上げた社員への表彰です。この表彰は社員の競争意識を刺激し、組織全体の活性化を促す重要な役割を果たします。 金額設定は企業の規模や業績によりますが、永年勤続表彰に次いで高額になるケースが多く見られます。毎月の表彰であれば数千円から数万円、半期や年間のMVPであればそれ以上の金額が設定されることもあります。
新人賞・努力賞・失敗賞の相場
入社間もない社員や、数字には表れにくい努力、挑戦した結果の失敗を評価する賞です。 これらの相場は比較的低めに設定されており、2千円から1万円程度が一般的です。失敗賞などは3千円から1万円程度が目安とされています。金額そのものよりも「見ていてくれた」という承認の事実に重きが置かれる傾向がありますが、あまりに低額すぎるとモチベーション低下につながるため注意が必要です。
知っておくべき社内表彰と「課税」のルール
金額と同様に重要なのが、税金の取り扱いです。ここを誤ると、受け取った社員の手取りが減ってしまったり、会社側に追加の納税義務が発生したりします。
現金や商品券は「給与課税」が基本
「何に使ってもらえるか分からないから」という理由で、賞金（現金）や商品券を渡すケースがあります。しかし、税務上、現金や商品券の支給は原則として「給与」とみなされ、所得税や住民税の課税対象となります。 つまり、表彰として3万円の現金を渡しても、そこから税金が引かれるため、本人の手取りは減ってしまいます。また、会社側も源泉徴収の手続きが必要となり、事務負担が増加します。
記念品なら福利厚生費として非課税になる可能性
一方で、現金ではなく「記念品（モノ）」を贈呈する場合は、一定の要件を満たすことで給与課税されず、福利厚生費として処理できる可能性があります。 特に永年勤続表彰などの場合、社会通念上相当な金額であり、現金や換金性の高いもの（商品券など）でなければ、非課税として認められるケースが一般的です。 税金対策と従業員満足度のバランスを考えると、現金支給よりも「記念品」や「カタログギフト」の形をとる方が、双方にとってメリットが大きいと言えるでしょう。
記念品選びの難しさとマンネリ化問題
現金支給を避けて記念品を贈る場合、次に直面するのが「何を選べばいいか分からない」という悩みです。
社内表彰の景品は何がおすすめ？人気のギフト選びと課税の注意点を解説
従業員の好みが分からない
トロフィーや盾は表彰の象徴として伝統的ですが、実用性を求める声も少なくありません。しかし、社員一人ひとりの好みを把握して、それぞれに合ったプレゼントを選ぶのは現実的に困難です。 「相手の好みが分からなくて、苦手なものを渡してしまわないか不安」という担当者の悩みは尽きません。
毎回同じ商品で飽きられる
制度運用が長くなると、「毎回同じような賞品になりがち」というマンネリ化の問題が発生します。 表彰される側も「またこれか」と感じてしまい、せっかくの栄誉が色あせてしまいます。かといって、その都度新しい商品を探すのは大きな手間となります。
金額・課税・手間の課題を解決する「PsyPre for Biz」
社内表彰における「適切な金額設定」「非課税メリットの活用（モノでの支給）」「商品選びの負担軽減」これらすべてを解決する手段としておすすめなのが、法人向けギフトサービスPsyPre for Bizです。
予算に合わせて自由に組み合わせ可能
PsyPre for Bizは、1,000種類以上の商品から予算に合わせて自由に商品を組み合わせ、オリジナルのカタログギフトを作成できるサービスです。 例えば「予算1万円のカタログ」や「予算3万円のカタログ」といったように、各表彰の相場金額に合わせて柔軟にギフトを設計できます。金額が明確なため予算管理がしやすく、現金支給ではないため税務上のメリットも享受しやすい形式です。
従業員が「好きなもの」を選べるから満足度が高い
受け取った従業員は、カタログの中から自分の好きな商品を選んで注文できます。 グルメ、雑貨、体験ギフトなど多様なラインナップがあるため、年齢や性別を問わず、その時に一番欲しいものを手に入れられます。「相手の好みが分からない」という悩みを解消し、同時に「選ぶ楽しさ」という体験も提供できます。
社内表彰に特別感を演出するカスタム機能
単なるカタログギフトではなく、企業のブランディングに合わせたカスタマイズが可能です。 Web上のカタログ（eカタログ）に企業のロゴを入れたり、表彰のメッセージを添えたりすることができます。これにより、市販のギフトを渡すだけでは伝えきれない「会社からの感謝と称賛」をしっかりと表現でき、社内表彰に相応しい特別感を演出します。
運用担当者の負担を劇的に削減
PsyPre for Bizは、メールやチャットでURLを送るだけで納品が完了する「URL納品タイプ」も選択できます。 従業員が自分で住所を入力して商品を受け取るため、担当者が個々の住所を管理・入力する必要がありません。もちろん、請求書払いによる一括決済も可能で、経理処理もスムーズです。
社内表彰制度を成功させるには、相場に見合った予算設定と、従業員が心から喜べるギフト選びが不可欠です。 現金支給による課税リスクを避けつつ、マンネリ化を防ぎ、従業員のモチベーションを最大化するPsyPre for Bizで、貴社の表彰制度をより魅力的なものにアップデートしませんか。
